4: ◯１０番（
大鹿一八君）［ 221頁］
行政が一生懸命ＰＲして呼びかけても、参加する、参加しないというのは市民の気持ちがなければ、幾ら呼びかけても受診率は上がらないのが現実かもしれませんが、今年に関しても昨年同様の受診率で推移していくような気がいたします。これも毎年、行政のほうでは立てておるわけでありますけど、受診率の目標と過去２年間の受診率の実績の推移について答弁をください。
5:
◯健康福祉部長（
水谷勝彦君）［ 221頁］
特定健康診査における受診率の目標値につきましては、平成29年度に第３期津島市特定健康診査等実施計画を策定し、平成30年度から平成35年度の６年間の目標値を定めております。平成30年度の特定健康診査受診率の目標値を42％とし、その後１％ずつの上昇を見込み、平成35年度には47％と定めております。直近２年間の特定健康診査における受診率につきましては、平成28年度で40.6％、平成29年度で41.6％となっております。また、がん検診における受診率の目標値につきましては、平成27年度に第２期健康日本21津島市計画を策定し、平成32年度に胃がん30％、肺がん40％、大腸がん40％、乳がん20％、子宮がん20％、また、平成37年度に胃がん40％、肺がん50％、大腸がん50％、乳がん30％、子宮がん30％と定めております。
なお、前立腺がんに関しましては、国のがん予防重点教育及びがん検診実施のための指針に定められておりますので、目標値の設定はしておりません。
直近２年間のがん検診における受診率につきましては、平成28年度で胃がん16.5％、肺がん32.6％、大腸がん28.0％、前立腺がん15.2％、乳がん11.4％、子宮がん8.5％、また、平成29年度で胃がん17.1％、肺がん33.1％、大腸がん28.9％、前立腺がん15.6％、乳がん8.5％、子宮がん7.2％となっております。以上でございます。
6: ◯１０番（
大鹿一八君）［ 221頁］
そして、今年のことを聞くのはトータルが出てないので、そんなことは質問しませんが、がん検診を受けたことによって再度精密検査を必要とされる方、また観察者の対象になった人は何人ぐらいあるんでしょうか。
7:
◯健康福祉部長（
水谷勝彦君）［ 222頁］
平成29年度のがん検診要精検者数につきましては、胃がん151人、肺がん327人、大腸がん404人、前立腺がん84人、乳がん147人、子宮がん36人となっております。
また、要観察者数につきましては、胃がん338人、肺がん760人となっております。
なお、大腸がん、前立腺がん、乳がん、子宮がんにつきましては、判定項目として要観察はございません。以上でございます。
8: ◯１０番（
大鹿一八君）［ 222頁］
数字だけを答弁で聞いておりますと、非常に市民の方々にもわかりづらいわけでありますけど、簡単にがん検診を受けて、何もないと思っておりましても、意外にたくさんの人たちが要精検、精密検査を必要とされ、また要観察になっておるわけで、胃がんの場合、平成29年度で3,065人が受診して151人の人が要精検になっておるわけで、そのうちまた要観察者は338人という、１割の人たちが観察していかなきゃいけないという、数字的には非常に高いわけであります。受診率が低いのに要精検、要観察になる人たちは非常に多いわけで、この辺は行政当局も非常に注目していく必要があると思うんですが、がん検診の後の要精密検査の人たちの結果というのは把握できておるんでしょうか。
9:
◯健康福祉部長（
水谷勝彦君）［ 222頁］
がん検診の要精検者につきましては、医療機関から精密検査の結果を返信用封筒で返信いただいております。また、未受診の方については、郵送による受診勧奨を行った後、電話による結果の把握を行っている状況でございます。以上です。
10: ◯１０番（
大鹿一八君）［ 222頁］
前、医療現場に携わる先生とお話ししたときに、精密検査が必要となってもなかなか受診しない、また一旦がんという診断をしたのに病院に来ない、そういう人たちが若い女性に特に多いというような話を聞きました。再度、ぐあいが悪くなって来たときにはもう手おくれだと。実質的に処置のしようがないというケースが若い女性に非常に多いというのを聞いたことがあります。
そういった意味で、がん検診も重要でありますけど、病院の診療体制というのも非常に大切なわけでありますが、厚生労働省は特定健診とかがん検診の実施期間について、５月から翌年の年をまたいで１月までやることが望ましいと、ここまではできるというようなことを厚生労働省はホームページでうたっておりますが、集団は別にして、医療機関における特定健診やがん検診の実施期間というのは、現在６月から10月までになっております。これを延長することはできないか。６月から、例えば12月まで事務的には私は可能だと思うんですが、その辺について答弁をください。
11:
◯健康福祉部長（
水谷勝彦君）［ 222頁］
特定健康診査及びがん検診につきましては、現在、６月から10月までを市内の各医療機関において健康診査が実施されておりますが、子宮がん検診、乳がん検診につきましては３月末までの実施となっております。
なお、この実施期間につきましては、津島市医師会と調整をさせていただいた期間設定となっております。通常11月からはインフルエンザの流行時期に備え、予防接種などのため各医療機関に多くの方が御来院されます。ふだんの診察に加え、予防接種などにより来院される方がふえることから、11月以降も各医療機関において健康診査を実施することは非常に困難と予想されるため、現在の期間で実施してまいりたいと考えております。以上でございます。
12: ◯１０番（
大鹿一八君）［ 223頁］
前立腺がんの検診について質問します。
平成29年度の事業実績の中で各種がん検診の発見率というのを見てみますと、胃がん検診0.1％、大腸がん検診0.3％、肺がん検診0.1％、乳がんが0.8％というのもありますが、この中において前立腺がんだけが2.0％、全てのほかのがん検診が0.1％、0.3％というふうにとどまっておるのに対して、前立腺がんに関しては2.0％と、非常に受診者数は少ないものの、発見者数も21人、要検査99人と非常に高い発見率であります。この辺について、前立腺がんの発見率が高い理由について答弁をください。
13:
◯健康福祉部長（
水谷勝彦君）［ 223頁］
前立腺がん検診は、血液中のＰＳＡにより判断されます。ＰＳＡは前立腺でつくられるたんぱく質で、健康な人では血液中に出てこないため、がんや炎症がある場合に血液中に出てまいります。ＰＳＡ測定の普及により、早期の前立腺がんの発見が高くなっていると思われます。以上です。
14: ◯１０番（
大鹿一八君）［ 223頁］
以前の一般質問で私、質問したのか、委員会で質問したのかちょっと覚えがありませんが、前立腺がんの発見率が高い理由に、胃がん検診については毎年検診があるわけですが、前立腺がんにおいては３年に１回しかないという、３年に１回しかないから2.0％という、2.0％というのは非常に少ないわけですけど、がん検診の中では際立って高いわけですね。10倍ぐらいあるわけですね。胃がん検診0.1％ですから、前立腺がんは2.0％、10倍以上の、20倍の発見率なんです。これ３年に１回というのは私どうかなと思うんですが、その辺について３年に１回、それから前立腺がんについては、今封じ込めができて、転移させないことができる可能性が高いもんですから、そんなことも理由にあるのかなと思うんですが、３年に１回の根拠について答弁をください。
15:
◯健康福祉部長（
水谷勝彦君）［ 223頁］
前立腺がん検診ガイドラインによりまして、ＰＳＡが１ミリリットル中1.0ナノグラム以内であった場合の受診間隔は３年ごとが推奨されております。津島市におきましても、ガイドラインに基づき前立腺がん検診を行っております。
なお、基準を超える受診者につきましては、医療機関で担当医と相談し、必要な検査、治療を受けていただくことになります。以上でございます。
16: ◯１０番（
大鹿一八君）［ 224頁］
３年に１回というのは、国の指針とか基準とか、そういったものがあってやっておるわけでありますけど、発見率を減らす、もっと早期に発見するためには２年に１遍でもいいんじゃないかなと私、個人的には思うんですね。また、
血液検査ですので、簡単に検査もできるわけでありますので、今後そんなような対応も、発見率というか、同じように毎年やって発見率が高ければ別ですけど、３年に１回やって高いやつですから、短くすることも今後の検討課題にしていただきたいと思います。
それから、次に、胃がん検診について質問します。
私の知人がたまたま今年からは胃がんの検診が内視鏡でできるということで、値段もバリウム検査と100円しか違わないと。そんなことになったことで、今年からは胃カメラの検査を受けると言っておりました。私もそのほうがいいかなと思って、自分のかかりつけ医へ話をしましたら、内視鏡はかかりつけ医はできるわけでありますけど、うちは内視鏡の検査はやってないから、よそへ行かなきゃいけないということで、私はバリウムの検査に今年はとどめました。
ところが、その後になってから、私もうかつだったんですけど、市のほうから案内のある受診票を見ましたら、胃がんの内視鏡検査を受けると２年に１回、翌年は胃がんの検診を受けられないということが小さく書いてありました。私も見落としておりましたけど、その知人も見落としておりまして、その知人が言うには、ほかの友人も同じように内視鏡検査を受けたと。知らせてなかったわけではありませんけど、知らずに内視鏡検診を受けて、来年検査を受けられない人が市民の中に存在するわけでありますが、今年、検査結果で再度精密検査、また要観察となった市民についての対応はどうなっているのか答弁をください。
17:
◯健康福祉部長（
水谷勝彦君）［ 224頁］
国のがん予防重点教育及びがん検診実施のための指針におきましては、受診間隔は２年に１回とされております。また、胃がん検診における胃内視鏡検査の結果は、次回検診、要検査、要治療のいずれかで判定されます。次回検診と判定された方は２年に１回の検診を受けていただくこととなります。また、要検査と判定された方は医療機関での精密検査を、要治療と判定された方は医療機関で担当医と相談し、必要な検査、治療を受けていただくこととなります。以上でございます。
18: ◯１０番（
大鹿一八君）［ 224頁］
先ほども述べましたように、非常に検査の結果、精密検査を再度受ける市民、そして要観察になった市民の数は非常に多いわけであります。これ受診していない、健康診断を受けていない人たちも含めたら、相当の人たちが精密検査を必要、また要観察が必要になる可能性も考えると重要なことでありますので、個人的な意見を言いますと２年に１回の内視鏡検査についても、医療機関、がんを専門とする医療現場の先生たちは早期発見、特に胃がんについての早期発見、早期治療ということを言っておる中で、もともと内視鏡については２年に１回でいいということ自体に私は疑問なんでありますが、こういった人たちをやはり２年に１回を１年に１回にするように努力していただきたい。これは要望であります。予算を伴うことでありますので要望でありますが、バリウム検査も胃カメラの内視鏡検査においても、医療費そのものは特段変わりがないわけでありますから、胃カメラもバリウムと同じように毎年検査を受けられるように当局では考えていただきたいと思います。
一つ問題があると思ったのは、特定健診において血圧が高い人の場合、医療機関によっては眼底検査の目のほうの検査を指導し、紹介状を書いておるわけでありますが、全く書いていないような医療機関がある可能性があります。その辺について、実施基準について答弁をください。
19:
◯健康福祉部長（
水谷勝彦君）［ 225頁］
特定健康診査におきまして、血圧が高い場合は、医師の指示において眼底検査を受診することになっております。その場合の実施基準につきましては、健康診査当日の血圧測定値が収縮期血圧140ミリＨｇ以上、もしくは拡張期血圧90ミリＨｇ以上となります。以上です。
20: ◯１０番（
大鹿一八君）［ 225頁］
この辺につきましては、先ほど言ったように医療機関によっては全く眼科医へ紹介していない事例も私の身近なところであります。また、現在、降圧剤を処方されて血圧を調整しておる患者さんもおりますので、その辺も含めて眼底検査の実施につきましては当局もちょっと考えていただきたいと思います。
それから、今年、私は名古屋の南区のほうへ出かけたときに、その医療機関で500円で胃がん検診がＰＲされておりました。津島市と本当に雲泥の差があるんですが、びっくりしました。特定健診及びがん検診の自己負担というのは、近隣の市町村だけじゃなくて、名古屋市も含めて料金はどうなっておるのか、答弁をください。
21:
◯健康福祉部長（
水谷勝彦君）［ 225頁］
特定健康診査におけます自己負担金は1,000円ございます。65歳以上の方、40歳、45歳、50歳の節目となる方及び市民税の非課税世帯の方は無料となっております。
名古屋市、あま市、弥富市及び蟹江町の自己負担金につきましては、対象者全員が無料となっております。愛西市及び大治町の自己負担金につきましては1,000円で、70歳以上の方は無料となっております。飛島村の自己負担金につきましては1,000円で、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳、65歳の節目となる方及び70歳以上の方は無料となっております。
また、がん検診における自己負担金は、がん検診の種類、検診の形態、年齢により異なり、200円から2,900円の範囲となっておりますが、全てのがん検診において、生活保護の世帯の方、市民税非課税の方は無料となっております。また、前立腺がん検診は50歳、55歳の方、乳がん検診は40歳の方、子宮がん検診は20歳の方が無料となっております。なお、自己負担金については、乳がん検診を除き海部地域６市町村との統一料金となっております。また、名古屋市の自己負担金は500円となっております。以上ございます。
22: ◯１０番（
大鹿一八君）［ 226頁］
がんの早期発見、早期治療ということを目指していく中で、海部地域６市町村との統一料金というのは何も問題ないように思うんですが、名古屋市の自己負担金は500円、津島の2,800円、2,900円という金額からしたらとんでもないサービスの低下といいますか、格差ですね。自己負担金についても、財政が厳しい中でこんなことを言っては何ですけど、市民の健康を守る、またがんが重症化して莫大なる医療費がかかることを思えば、自己負担金というものも受診率を高める大きな要因ではないかなと思います。その辺検討していただきたいと思います。
それから、市民の中には、国保だけでなくて他の健康保険、企業の健康保険の方々は対象になっておりませんね、行政としては。この辺について、特に企業に勤める御主人の傍らにおります女性は、御夫人はやっていない人が非常に多いわけですね、がん検診等を。その辺について把握が必要と思いますが、当局ではどのようにしておるのか答弁をください。
23:
◯健康福祉部長（
水谷勝彦君）［ 226頁］
国民健康保険以外の健康保険の特定健康診査及びがん検診における受診率につきましては、現在把握しておりません。
なお、特定健康診査の受診率につきましては、平成31年３月より厚生労働省において全保険者の平成29年度分以降の受診率を公表する予定となっており、受診率の把握は可能となってまいりますので、特定健康診査受診率の向上のため、今後は有効に活用していきたいと考えております。
また、全保険者のがん検診の受診率におきましては、国民生活基礎調査におきまして県の受診率は把握できますが、津島市のみの受診率は把握できない状況でございます。以上でございます。
24: ◯１０番（
大鹿一八君）［ 226頁］
それから、一般質問するほうも、出せないだろうと思いながら当局に聞くのも何ですが、津島市民のがん患者の総数というものを把握する必要があると思いますが、現状について答弁をください。
25:
◯健康福祉部長（
水谷勝彦君）［ 226頁］
がん患者の総数の把握ということでございますが、全国がん登録により把握できる最新の津島市のがん登録患者数は、平成26年のデータでございます。そちらのデータによりますと、胃がんは58人、肺がんは43人、大腸がんは61人、前立腺がん46人、乳がん34人、子宮がん６人となっております。以上でございます。
26: ◯１０番（
大鹿一八君）［ 226頁］
一昨日、昨日の一般質問を聞いておりまして、非常に残業が多いという中で、こういったものを調べるというのは、例えば国保の医療の中身を精査して、がん患者がどのくらいあるんだろうかということを調べることは可能なような気もするんですが、そんなことは実現不可能で、今の最新の情報というのが平成26年ということで、これについては国のほうも、今後どんな対策をしていくのかわかりませんが、当局では患者の総数、これはがんばかりではないわけですが、市民の健康を考えたときには、今市民がどういう病気でかかっておるのかということを調べていただきたいと思います。要望にしておきますが、最後にがん検診の受診率を高める、先ほどから言っておりますように、低い受診率を改善していくために当局の考えておる現在の方策について答弁をください。
27:
◯健康福祉部長（
水谷勝彦君）［ 227頁］
がん検診の受診率を高める方策といたしまして、市民からの公募による標語を印刷した受診券郵送用封筒により、特定健康診査とがん検診の受診券を同封し御案内いたしたところでございます。
また、今年度より東京女子医科大学がんセンター長、林和彦先生によるがん教育を実施しており、小学校、中学校のころからがん検診の必要性を理解することで、家族へのがん検診の受診勧奨にもつながることを期待しております。
そのほか、市内の保険会社による啓発チラシの配布、ＮＨＫテレビ番組「ためしてガッテン」の乳がん特集の企画とあわせました啓発はがきの郵送などにより周知に努め、受診率向上に取り組んでおるところでございます。以上でございます。
28: ◯１０番（
大鹿一八君）［ 227頁］
次に、２人に１人ががん患者という生命保険のコマーシャルをそのまま引用させていただくと、市民の２人に１人ががん、そうなると当然かかわりを持つ津島市民病院の対応について質問をしていきます。
市民病院でかかわるがん患者数は何人いるのか。がんの部位別でお示しください。そしてまた、どのような診療をしておるのかについてもお示しください。
29: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 227頁］
津島市民病院のがん患者さんは、平成30年４月から10月までに新たに確定診断をした実患者数で、大腸がん126人、肺がん101人、胃がん80人、肝がん68人、乳がん63人、その他のがんで406人であります。
診療につきましては、入院や外来通院での抗がん剤治療や必要に応じて入院していただき、状態次第では手術をしていただくこともあります。以上です。
30: ◯１０番（
大鹿一八君）［ 227頁］
最初、この壇上で言いましたように、ボランティアとはいえ、がんの患者さんを病院に運ぶ、そしてまたその容体が悪くなっていく姿を見ておると非常につらいものがあります。津島市民病院というのは、がんの拠点病院には示されておりませんが、津島市民病院ががん患者を受け入れる際の基準をお示しください。
31: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 227頁］
津島市民病院を受診されるがん患者さんで、当院において治療が可能な患者さんは全て受け入れをしております。
また、受診時にがんとわかっている患者さんばかりでもありませんが、必要な検査を行った結果、がんが発見された場合でも、当院において必要な治療を行っております。以上です。
32: ◯１０番（
大鹿一八君）［ 228頁］
市民病院でのがんの手術件数についてお示しください。
33: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 228頁］
平成30年４月から10月までの手術件数は、大腸がん54件、胃がん27件、乳がん26件、その他のがんで35件であります。
34: ◯１０番（
大鹿一八君）［ 228頁］
外科の医者であれば、誰もががんの手術は可能でありますけど、がんというのは本当にわからないもので、初期に発見して大丈夫だというがんが転移して重症化するケースがかなりあります。市民病院で重症化したがん患者とか再発した場合にどのように対応しているのか、答弁をください。
35: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 228頁］
津島市民病院においてできる治療については、当院において行います。放射線治療など、当院ではできない治療や検査については他院へ紹介を行い、患者さんの状態や希望により当院で再度治療を行うこともあります。
36: ◯１０番（
大鹿一八君）［ 228頁］
今年、私はがんセンターに何度も行きまして、お医者さんの話を聞いておりますと、転移してどうしようもなくなって県のがんセンターに運ばれてくる患者さんが非常に多いということであります。初期に適正な処置、手術をしておれば、こんなことにならなかったというケースが、がんセンターの先生に言わせると多数あるようであります。そして、我々は簡単にセカンドオピニオンというようなことを口にするわけですけど、がんセンターでセカンドオピニオンの外来を見ましたら、15万円近いお金が書いてありました。セカンドオピニオンって簡単に意見を聞くだけかと思ったら、15万円もかかるんか、私はびっくりして帰ってきましたが、どの程度費用がかかるのか、答弁をください。
37: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 228頁］
議員お示しのセカンドオピニオンは、患者さんが受診している医療機関以外の医療機関で治療行為の内容について相談をする行為であるため、自費での取り扱いになります。そのため、医療機関ごとで費用の設定に差があり、5,000円から５万円ほどと言われております。
38: ◯１０番（
大鹿一八君）［ 228頁］
例えばがんの場合、ＰＥＴの検査をするだけで10万円以上のお金がかかるわけですね。セカンドオピニオンで例えばがんセンターを受ければ、先ほど言いましたように15万円近いお金がかかるのは間違いないわけですね。今5,000円から５万円と言われましたけどね。その辺、金額が非常に高いということで、セカンドオピニオンというのは非常にかかりづらい。何か安くセカンドオピニオンというか、他の医師の情報を取り入れることができれば幸いでありますけど、ちょっと研究してほしいと思いますね。今、答弁は5,000円から５万円ですが、がんセンターは15万円ぐらいのお金がセカンドオピニオンはかかるわけです。お金のことを考えたらなかなか、命とお金というのは引きかえられませんけど、二の足を踏んでしまいます。
そして、がん患者で市民病院の中でセカンドオピニオンを利用している人数をお示しください。また、利用したことで転院した患者がいるのかお示しをください。
39: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 229頁］
平成30年４月から10月までで津島市民病院からセカンドオピニオンを利用して他院で相談をしたがん患者さんは11名お見えになられます。
また、セカンドオピニオンを利用したがん患者さんのうち、他院へ転院された患者さんは５名お見えになられます。以上です。
40: ◯１０番（
大鹿一八君）［ 229頁］
時間もありませんのであれですが、津島市民ががんになったときに市外、稲沢市とか名古屋市とか、そういった１次医療機関といろいろ比較したときに、がんの確定に非常に時間がかかっておる。例えばがんセンターが、例えば水曜日の専門科の外来で受診したときに、がんと確定された場合、特に転移の早いがんにつきましては、当日検査して、翌日入院して、即日手術にかかるという、本当に手際よい手術をがんセンターはやっているんです。津島の市内で市民の声を聞くと、がんセンターは３カ月待ち、半年待ちとか、県会議員の力をかりなきゃ入れないとか、そういうデマが飛んでおりますけど、がんセンターって本当に早く手術して治療に当たるんですね。一方において、津島の第１次医療機関、これは市民病院ではありませんけど、がんが確定するまで
血液検査を外注で出すもんですから、１週間ぐらいかかっておるんですね。津島市民は、一般の開業医でがんを判断してもらうのに１週間後ぐらいにならないとがんがわからない。それから治療計画を立てて、１次医療機関にはできないから他の病院へ紹介するというケースがありますね。私としては、市民病院は、がん検査については早く決断するということをＰＲしてほしいと思うんですね。
そんな要望も込めて、がんに対して不安がある、また体調不良を訴えた患者が市民病院を受診した場合は、がんセンターは当日検査結果を出しておりますので、診断することは可能なのかどうか、答弁をください。
41: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 229頁］
腫瘍の有無、悪性、良性の診断を行うためには、
血液検査やレントゲンなどの画像診断、内視鏡検査など、部位によって必要な検査を行うことになります。この検査結果をもとに診断を行い、状態によっては検査当日にがんと診断することもありますが、多くは後日に診断することになります。以上です。
42: ◯１０番（
大鹿一八君）［ 230頁］
病院についてはもう一件、実は通告しておりますが、時間もなくなってきましたので割愛します。
ただし、本当に初歩的なことで病院のミスも当局のほうはわかっておるわけでありますから、やはり当局の私の質問に対して用意した答弁を見ておると、そこに患者さんに対する対応というのは何も入ってなかった。やはり市民病院へ受診して、しかも１日で済むのが２日かかって、しかもお金もかかって、何もなかったといって苦言を呈しておる市民が多いということは当局も把握したならば、局長が電話してでも不快な思いだけ解いてもらうという気持ち、何も相手は補償してくれとか、何かしてくれと言っておるわけじゃありませんので、不快な誤解だけは除去する努力をしていただくということで割愛していきます。
次に、２点目に通告しております水道事業の現状と今後の展開について。事業収入の現状と施設維持の展望について、質問に入っていきます。
現在、国会のほうでも審議されております新しい水道法、水道の問題が非常に国会の中でも議論されておりますが、新聞とかマスコミも非常に今報道しております。このことについて、日本全体、日本水道協会によると４年続けて過去最高を更新した。月20トン使う家庭用の平均料金は昨年４月で3,228円、４年続けて更新したと。自治体によって格差はあるということでありますが、一方、水道管の更新費用などがかかるために、40年の耐用年数を超えた古い水道管、これからかえていかなきゃいけない。このことによって大幅な水道料金が全国の動きとしては、値上げということが続いておる。料金の改定を検討しておる自治体も非常に多いということが国の調査で明らかになっております。
この中で、今、国のほうで議論しておることは民営化という、民間の力をかりることによってどうかということで、いい点としては、民間の技術や経営ノウハウを生かせる。また、自治体は民間から運営対価を得られ、財政負担が減る。悪い点としては、料金が高くなったり、水質悪化の失敗例が海外で続出しておる。また、災害や経営破綻の際の給水体制確保に民間では心配があるというようなことが報道されております。
それで、津島市については値上げとか水道料金ということは議題にも上がったこともありませんが、現状の事業収入についてどうか、答弁をください。
43: ◯上下水道部長（水谷博光君）［ 230頁］
事業収入の現状についてでありますが、事業収入である水道料金による給水収益は、税込額で平成28年度決算は12億7,158万3,207円、平成29年度決算は12億7,022万5,289円、平成30年度は現時点では約12億5,000万円程度を見込んでおり、いずれも近年は減少傾向にあります。主な要因として、給水人口の減少や節水意識の向上、節水機器の普及などが考えられます。以上でございます。
44: ◯１０番（
大鹿一八君）［ 230頁］
事業収入が減っておる理由の中に給水人口の減少とか節水意識の向上ということで、これは非常にいいことではないか。人口の減少というのはいいことではないにしても、経営としては何も問題ではないと思うんですが、今後心配されることに老朽管の更新ですね。これは非常に莫大な予算がかかるわけであります。現状と今後の動向について答弁をください。
45: ◯上下水道部長（水谷博光君）［ 231頁］
老朽管の更新の現状と今後についてでありますが、老朽管の更新の現状といたしましては、先行開設避難所や病院などの重要性の高い箇所から重点的な管路の耐震化を進めているところであります。また、今後の予定といたしましては、安定した水の供給のために引き続き重要性の高い箇所や耐用年数を経過している管路などの更新を順次計画的に行ってまいります。以上でございます。
46: ◯１０番（
大鹿一八君）［ 231頁］
先ほど、新聞に報道されておる水道事業の値上げとか民営化の問題の中で、やはり老朽管の更新ということを述べました。その答弁をいただいたわけですが、これから莫大な金がかかってくるわけでありますね。もっとびっくりしたのは、以前問題になった鉛管ですね、水道に鉛の管が使ってある。もうないもんだと私は思っておったんですが、まだ津島の中でも現存しておるわけでありますが、細かく聞くとこれも切りがありませんが、鉛管である場合の交換は行政で行っておるのかどうか、現状について答弁をください。
47: ◯上下水道部長（水谷博光君）［ 231頁］
鉛管、特に引き込み管についてでありますが、鉛管がどれぐらいあるか把握をしているか、または交換は行政で行うのかという質問でございます。
水道管から水道メーターまでの引き込み管について、鉛製給水管を使用している年度は把握しておりますが、残存している箇所としては把握し切れていない状況にあります。鉛製給水管の取りかえにつきましては、漏水や道路工事などにより鉛製給水管と確認できた時点で市が交換をしております。以上でございます。
48: ◯１０番（
大鹿一八君）［ 231頁］
大量ではないにしても、引き込み管の中に鉛管が使ってあるところがあるという、これを調べることは、把握することは非常に難しいということでありますけど、体によくないことは確実でありますので、現状においては漏水があったり、何か事故でもない限り、鉛管が使ってあることは土の中ですからわかりませんが、当局にはわかっておる区域があれば、鉛製給水管を使用している年度を把握しておられるわけですから、把握して何とか交換を急いでほしいと思います。
次に、漏水の現状を過去と比較して答弁をください。
49: ◯上下水道部長（水谷博光君）［ 231頁］
漏水の現状でありますが、直近３年間の本管及び引き込み管の漏水の件数といたしましては、平成27年度が273件、平成28年度が303件、平成29年度が328件となっており、微増というふうになっております。
50: ◯１０番（
大鹿一八君）［ 232頁］
津島市が水道料金が値上げにならなかった理由といいますか、ヒアリングのときに平成６年から一度も水道料金というのは変わったことがないと。市民にとっては非常にありがたい話でありますが、老朽管の更新とか人口減、そういったようなことを考えたときに値上げというものも当然出てくる可能性も含めて大変なわけであります。
しかし、私が議員になった19年前から、当時は津島の場合はふんだんな地下水があるという、地下水をくみ上げればただじゃないかと、そんなような話がよくされておりました。これも年々津島市の地下からくみ上げる水量が減って県水に依存してきたわけでありますが、自己水と県水の現状と今後の見込みについてはどうか。自己水が万が一使えなくなる可能性、例えば水質が悪化して使えなくなる可能性もあるもんですから、その辺について答弁をください。
51: ◯上下水道部長（水谷博光君）［ 232頁］
１点訂正をさせていただきます。
料金改定の年度は、平成５年４月１日から改定をしておりません。ヒアリング時の訂正をさせていただきます。
先ほどの御質問になります。自己水と県水の状況と今後の見込み、または自己水がなくなる可能性、こういったお話の回答となります。
当市の水源は県水と地下水である自己水であり、その割合は現在、県水が約８割、自己水は約２割となっております。自己水については、砂や鉄、マンガンといった物質が含まれており、良好な水質の維持を図るためにはろ過設備を経由しながら、これらの物質を除去する必要があります。近年においては、これらの物質により水質の悪化が見られることから、水質基準を維持していくために取水の制限をしている状況にあります。今後の見込みとしましては、自己水については揚水規制量を遵守しながら、浄水処理が可能な範囲での取水にとどめ、不足分については県水から受水していきたいと考えております。
また、自己水がなくなる可能性についての御質問ですが、災害時、緊急時の飲料水の確保などのため、現時点ではなくすことは考えておりません。以上でございます。
52: ◯１０番（
大鹿一八君）［ 232頁］
時間がないので端的に。今、国で審議され、昨日委員会を通過した国の水道法改定について、具体的に何が変わるのか答弁をください。
53: ◯上下水道部長（水谷博光君）［ 232頁］
国の水道法改正により具体的に何が変わるのかという御質問になります。
水道法の一部を改正する法律案の主な概要は、関係者の責務の明確化、広域連携の推進、適切な資産管理の推進、官民連携の推進を盛り込んでおり、水道の経営基盤の強化を柱とするものであります。
関係者の責務の明確化は、国、都道府県、市町村、水道事業者等に対し水道の基盤の強化に関する責務を規定するものであり、広域連携の推進では、特に都道府県に対し水道事業者等の広域的な連携の推進役としての責務を規定するものであります。適切な資産管理の推進は、水道事業者等は、長期的な観点から水道施設の計画的な更新に努めなければならないとし、そのために水道施設の更新をする費用を含む収支の見通しを公表するよう努めるものであります。また、官民連携の推進では、多様な官民連携の
選択肢をさらに広げるという観点から、地方自治体が水道事業者等としての位置づけを維持しつつ、水道施設の運営権を民間事業者に設定できる方式を創設するものであります。以上でございます。
54: ◯１０番（
大鹿一八君）［ 233頁］
今の答弁の中で、国とか都道府県、市町村、水道事業者等に基盤の強化に関する責務を規定し、広域連携の推進では、水道事業者等の広域的な連携の推進役としての責務を規定するということがありました。
以前、料金徴収なんかを民間にするときにも質問したかと思いますが、将来的に国の可能性として、新聞やテレビの報道では民営化ということが大きくクローズアップされておりますが、将来的に津島市の上水道事業は民営化されることはないのかどうか、考えをお聞かせください。
55: ◯上下水道部長（水谷博光君）［ 233頁］
今回の水道法改正案では、水道の民営化ではなく、官民連携の
選択肢を広げるものとなっております。当市においては、民営化については現在は考えておりません。以上でございます。
56: ◯１０番（
大鹿一八君）［ 233頁］
先のことを聞いてもどんなことが起きてくるかわかりませんので、先ほど言いましたように、自己水、津島市の地下の水の水質悪化ということで、全く自己水が使えなくなるケースも出てくると、100％県水ということになる可能性もあります。そうなると、事態は変わってきます。その辺について、先の話を聞くのはやぼかもしれませんが、周辺自治体との広域化について、今現状はどうなっておるんでしょうか。こういう議論はされておるのでしょうか。
57: ◯上下水道部長（水谷博光君）［ 233頁］
周辺自治体との広域化についての現状です。
当市といたしましては、現時点においては広域化を進めるまでに至っていない状況でありますが、平成25年度に愛知県主導による愛知県水道広域化研究会議が設置されており、当市も出席をしております。これまでの取り組みといたしましては、県内の各事業体の現状を把握し、課題を共有し、広域化の方策についての意見交換をしております。以上でございます。
58: ◯１０番（
大鹿一八君）［ 233頁］
先ほども言いましたように、広域化とか民営化というのは何かが起きないと考えられませんので、今のように事業が安定して、事業収入は減少しておるものの、安定して安心できる水道水が供給できれば何も考える必要はないわけかもしれませんが、どんなことが起きてくるかわかりませんので、その辺は周辺の市町村と協議しながら、津島市民にとって今後安心できる水道事業を進めていただきたいと思います。
最後に、一番市民にとって、今回テレビでこれだけ、国会であれだけ議論されて、民営化か水道料金の値上げとか、いろんなことが報道されますと、市民にとって一番心配なのは水道料金の値上げということであります。先ほど、私、平成６年以来変わっていないという話をしましたけど、平成５年から変わっていないということですね。非常に長きにわたって水道料金が安く、先ほど、最初に説明したように、国全体の流れの中では４年連続水道料金が上がっている自治体があるということ、それから上げたいという自治体もかなりあるという、多数を占めておるという現状の中で、津島市の水道料金の値上げの可能性について、これは先ほど言ったように、100％県水依存になればまた違ってくるでしょうし、状況によってまた変わると思いますが、現状において当面、水道料金の値上げの可能性はあるかどうかを質問して私の質問を終わります。
59: ◯上下水道部長（水谷博光君）［ 234頁］
水道料金の値上げの可能性につきまして、公益企業の中・長期的な経営の基本計画となる津島市水道事業経営戦略において、現時点においての料金改定については、消費税率の改正に伴う改定以外は検討していないとしております。今後の決算状況や事業計画の大きな変更がある場合は、この経営戦略の見直しを行うこととしております。以上でございます。
60:
◯議長（
垣見信夫君）［ 234頁］
次に、小山高史君の
発言を許します。
１８番 小山高史君〔登 壇〕（拍手）
61: ◯１８番（小山高史君）［ 234頁］
おはようございます。
それでは、私の一般質問を始めさせていただきます。
今回の12月議会の一般質問は、14人の議員が一般質問をされるということで、先ほど13番目の大鹿議員の一般質問が終わりまして、私、14番目ということで、今議会の最後を務めさせていただきます。
議員は年間に４回、
定例会議会がありますので、一般質問の機会を４回いただいております。１人１時間、60分という中で、年間にすると４時間、４時間もあるのか４時間しかないのかというのは、市民の方々が思うところはあると思いますが、その中で私も今２期目で、８年目、ラストイヤーということで、来年４月は改選期になりますので、そう考えると31回目の一般質問ということになります。次の３月議会で32回目を終えて、選挙に出て当選すれば33回、34回と続いていくということになりますが、しっかりと自分の職責を果たして今回の一般質問をさせていただきます。
私の今回の一般質問は、件名１．これからの津島市について、要旨１．今までの質問はその後どうなったかということで、今まで30回ほど一般質問をしておりますので、その中で特に子育て支援策、日比市長は子育て支援一丁目一番地を掲げておりまして、非常に子育てに対して思い入れを持って政策をしていただいておりますので、そのことについて、まずは夏休み、春休みの長期子供の預かり事業、そして子ども医療費の拡大のことについて、順次お伺いをしていきたいと思います。
２番目は、いつも行っております市長への質問と。要旨１．マニフェストとこれからの津島市についてということで、今回はこれからの津島市についてということで、副市長の問題もありますが、地方創生事業の中から、伝統と食の事業で前回の９月議会、決算議会のときに大きな疑義が発生いたしましたので、その地方創生事業に対して的を絞って順次質問を行っていきたいと思います。
それでは、件名１のこれからの津島市について、今までの質問はどうなったかに入っていきます。
先ほども言いましたが、夏休み、春休みの長期休暇中のお子さんの預かり場所ということで、学童保育に通っている方は学童に通っているんですが、お母さん方がパートをしていて、夏の間、パートを休めないとか、仕事をやめて子供を見ないといけないと、そういうところのセーフティーに思いをはせて、日比市長がまさに肝いりで２年前の夏休みから子どもの居場所づくり事業、預かり事業ということで始められました。当初本当にどうなるのかなというところだったんですけど、本当にニーズが高くて、日に日に需要が増していて、今年の夏休みなんかは、抽せんで漏れた方が多数いらっしゃったということもありますので、まずはこの子どもの居場所づくり事業について、事業を開始した理由と今年の春休みまでの実施状況、利用状況についてお伺いします。
62:
◯健康福祉部長（
水谷勝彦君）［ 235頁］
子どもの居場所づくり事業につきましては、夏休み等の長期休暇中に保護者が仕事などのため、留守家庭となる小学生に対し、安心・安全な居場所を提供するために開始いたしました。
初めて実施しました平成28年度の夏休みには、中央児童館において定員40人の募集に対し120人の御応募をいただきました。そのため、定員を60人に拡大し事業を実施いたしました。
平成28年度の春休みには実施箇所を中央児童館のほか、西小学校、神守小学校の計３カ所にふやし、定員を120人に拡大し募集を行ったところ、68人に御応募いただきました。
平成29年度の夏休みには中央児童館と西小学校、それと前半を蛭間小学校、後半を神守小学校という形で、合わせて３カ所で定員120人で募集を行いました。定員を超える124人に御応募いただきましたが、受け入れ可能と判断し、申込者全員に利用決定を行いました。
平成29年度の春休みには中央児童館と西小学校、蛭間小学校の３カ所、定員120人の募集に対し106人に御応募いただきまして、事業を実施したところでございます。以上でございます。
63: ◯１８番（小山高史君）［ 235頁］
今、部長の説明のとおり、非常にニーズが高い事業でありまして、初年度は40名の定員に対し120人の応募が来たと。慌てて60名に定員はふやしたけど、60名は抽せんから漏れたということで、その次の春休みから対応して120名の子供たちを見るということで、その春、そして夏、今年の春というふうに対応されておるわけでありまして、ただ、冒頭でもお話をしましたが、今年の夏休みはまた特にニーズというか、この事業が周知されて、市長の思ったとおりというか、本当に困られた方が非常に多いんだなということで、今年の夏休みは特に希望者が多かったとも聞いています。その応募状況だったり、利用状況はどうだったか。また、今年の夏に実施された子どもの居場所づくり事業について、利用者の声というのはどうだったのかお尋ねいたします。
64:
◯健康福祉部長（
水谷勝彦君）［ 236頁］
平成30年度の夏休みの状況といたしましては、定員120人の募集に対し、中央児童館151人、西小学校54人、蛭間小学校51人、合計256人に御応募いただきました。定員をかなり上回る応募をいただきましたので抽せんを行い、中央児童館61人、西小学校35人、蛭間小学校36人の合計132人に御利用いただきました。
利用者の方の声といたしましては、保護者からは大変満足、満足との御回答をいただいております。また、自由意見として、仕事をしているので子供の面倒を見てくれるのはとてもありがたい。子供が工作やゲームなどいろいろな経験ができて楽しんでいた様子だったというようなお言葉をいただいております。以上でございます。
65: ◯１８番（小山高史君）［ 236頁］
子供の長期休暇の預かり事業、居場所づくり事業というのは非常にニーズが高くて、子ども教室もそうなんですが、やはり利用された方の言葉を聞くと、非常に満足したという声が非常に多かったと思います。僕も担当課からいただいたアンケートを読み返すと、津島市は学童保育がほかと比べると高いので、今回この教室に入れてとてもよかったという意見もありました。また、母親がフルタイムではなく、パートタイムで働く家庭には大変ありがたく助かる子育て支援サービスだったと。子供を安心して預けることができて、自分も安心して仕事へ行くことができた。ただ、応募したが落選した家庭の方は、自分で民間の預け先などを探したり、料金も割高だったりと話を伺うと気の毒に感じた。今後も子育て支援事業がさらに充実して、住みやすい津島市になればうれしいと感じるという意見もありまして、抽せんで受かった方は非常に満足をされたんですが、ただ、この方のようにお友達が落選されたという方もいらっしゃって、前回、担当課と打ち合わせをする中で、ぜひ、当選した方だけ、利用者だけの声ではなくて、抽せんをされた方で落選された方の声も聞いていただきたいと。そこからもアンケートをしっかりとっていただきたいということで、担当課のほうが実施していただいて、今回この夏休みに抽せんに落ちた方のアンケートをとっていただいたんですが、そういう方の御意見というのは、アンケートのほうで担当課のほうも把握しておると思いますが、夏休み期間中のお子さんはどのように過ごしたのか、担当課のほうでお答えください。
66:
◯健康福祉部長（
水谷勝彦君）［ 237頁］
子どもの居場所づくり事業に御応募いただきましたが、利用していただくことができなかった方に対し、今後の事業運営の参考にさせていただくためにアンケートを実施しました。いただきました御意見としましては、身近に預け先がなく、保護者が働いている家庭にとっては安心して預けられる場所があるのは本当にありがたいので、場所や人数をふやしてもらいたい。多少金額を払ってもいいので、受け入れ人数等を拡充してほしい。抽せんに対して優先順位等あるのか等の御意見をいただきました。
また、夏休み期間中のお子さんの過ごし方につきましては、祖父母等に預けたり、仕事の勤務時間等を考慮したりするなどして対応されたとのことでありました。以上でございます。
67: ◯１８番（小山高史君）［ 237頁］
非常に大変な思いをされていたということで、僕も落選された方のアンケート用紙も見させていただいて、今、部長のほうでもいろいろ答えていただいたんですが、もっと大変な思いをされているアンケートが書かれていましたので、こちらも紹介したいんですが、実際これパートさんだと思うんですけど、仕事を半日にしていたと。預け先がなかったので、やむを得ず仕事をやめたという方もいらっしゃいまして、また、留守番を子供１人でしてもらっていたということで、市長がせっかく考えてやっていたけど落選された方、子供たちというのは、本当にこういう不遇な思いをしているということで、これは一部のアンケートですが、そういう意見があるということです。
また、その他御意見というところで、近隣の市と比べて津島市はサービスが悪いと思います。生活のために働いている親のことをもっと考えてほしいという辛辣な意見もございました。
また、多少金額を払ってでも受け入れ人数や場所を拡充していただきたい一心です。下の子が保育所に入所しているので、入所条件の勤務日数とかを満たさないといけないことも考えると、仕事の調整もたくさん減らしたりできないので、そのあたりの緩和もしてくれるなら、こんなに大変でしんどくつらい夏休みを送らなくてもいいのになと思うほどの長期休みとなりました。落選した同じ境遇のお母さんたちと情報交換したりもしましたが、どこも大変厳しいという話題ばかりでした。せめて低学年のうちは、こういう事業には優先度を上げてほしいです。危険や心配がすごく大きいです。安心してストレスのない子育てができる津島市であってほしいです。本当に切実に思わされましたということで、こういう御意見をいただいてしまったということで、非常に助かった家庭もありますけど、非常に不遇な思いをした、１人で留守番をした、仕事をやめられた家庭がいるということをまざまざと聞くと胸が締めつけられるわけですが、当局としても来年度以降、この事業に対してどう考えているのか。
春休みは、今のところ順調に推移していて、定員割れはしないような状況を網羅していると思うんですけど、来年の夏というのはやはりこれだけの方が、今回260人の応募があって、半分しか入らなかったということでありますので、本当に必要な家庭に必要な事業が届くようにということで、やはり利用制限をするわけではないんですが、しっかりと基準を設けていただいて、ちらっと話を周りから聞きますと、とりあえず受け付け、申し込みをしておいたという方もいらっしゃるんですね。そこには職業、勤務先のところを書いたりとか、働いているというようなことを出すんですけど、それを市から、特に確認だったりとかというのはしていないそうだったので、やはり勤務状況を証明する書類を出したりとか、例えばひとり親家庭の方を優遇するような形で、本当に必要とされる方へのサービス提供というのは、利用制限をするわけではないんですが、今度必要になってくると思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
68:
◯健康福祉部長（
水谷勝彦君）［ 238頁］
夏休みの応募状況からも、この事業に対します市民のニーズは高いと考えております。子供たちにとりまして、安心・安全な居場所を提供するために実施箇所数の増加や利用のあり方などにつきまして、こういった課題に対応について検討してまいりたいと考えております。
69: ◯１８番（小山高史君）［ 238頁］
実際、中央児童館で始まったところから、途中から西小学校を挟んで蛭間小学校というような形でやられて、今、実際３カ所でやられておるわけなんですが、定員は120名前後ということでやっておられますけど、今回250人以上の子供たちの応募があったということで、来年もまたふえていきそうな形になりますので、ぜひとも、市長もこの夏休みの状況を踏まえて、市長として、子どもの居場所づくり事業を今後どうしていくのかという見解をお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
70: ◯市長（日比一昭君）［ 238頁］
この子どもの居場所づくりでありますが、私が議員のときにいろいろお話がありました。そのときに、長期間の休みに子供を預けるところがあれば、もっともっと働き場所があるというような切実なお話を何度か複数聞かせていただきました。私も市長になったら、ぜひこれを実現したいという思いで、子育て支援策の一つとして実施をしておるわけでございます。
当初、２年前、60人定員から、次は120人ということにさせていただきました。担当課によりますと、サポートする体制が整えられないということであります。今年もそうでしたけど、全て御要望がある方に対応してほしいというような指示を出しておるところでありますが、なかなかその体制が厳しいということであります。ということで今、このような状況になっておるわけでございますが、何とか全員の方に長期間だけでも子供さんを預かる場所があれば、もっともっと働き方が変わってくるというようなことでありますので、担当課のほうには、何とかそのようなことができないかというようなお話を現在も続けておるわけでございます。
今年、下春日台で地域の皆さんがそういう居場所づくりを提供しようということで、その体制が地域の中で出てきたということを伺っております。そのようなことでもいいのでというか、そのようなありがたい事業といいますか、ことがスタートしたわけでございます。
ということで、地域の子供たちは地域で見ていただくというようなことがもっと広がることにより、御希望する全員の方がこのような居場所づくりなどの関連の事業により、そのような人たちの御希望がかなっていけばいいなというふうに考えております。ということでありますので、できるだけ多くの皆様に居場所づくりの場所を提供するように、担当課のほうも今知恵を絞っておるところであります。以上です。
71: ◯１８番（小山高史君）［ 239頁］
子育て一丁目一番地を掲げる日比市長、本当に子育てのことを真剣に考えていただけているんだなという答弁でありました。先ほども言われた下春日台の方々が地域の中で子供を見る預かり事業を始められたという話も紹介されておりましたが、やはりそれは行政サービス、公共サービスの中でしっかりと津島市が、我々がやっていくべき事業の一つだと思います。その地域で子供を見ていただけるのは大変ありがたいんですけど、やはりその中に潜むリスクだったり、そういったことも勘案すると、受け入れを拡大するのか、それとも私はもともと言っておりますが、学童保育と子ども教室の狭間で生まれた子どもの居場所づくり事業だと思いますので、やはり40年続く学童保育にしっかりとスポットを当てて、今後、津島市の子育て支援策の10年後、20年後を考えていくと、この居場所づくり事業というのが、やはり綱渡りの状況をそこまで続いていくのかなと。今の現状のニーズを埋めるためにやっているつなぎの事業だと思います。
その中で、やはりしっかりと地に足がついている学童保育にスポットを当てていただいて、その部分の拡充を考えていただく。もちろんそれには予算もたくさん使いますし、また学童保育を運営されている方々との協議も必要だと思いますが、やはりそのあたり市長といいますか、担当部局も含めて広い視野で見ていただいて、この事業の継続、存続、廃止というのを考えていただければと思います。
ただ、本当に津島市の子育てを考えていただいて、先頭に立っていただいている日比市長には大変感謝をしております。
続きまして、件名２の市長への質問ということで、マニフェストとこれからの津島市についてに入っていきます。
冒頭でも少し話しましたが、今回のテーマは、前回の９月議会にやりました決算議会、９月議会は、平成29年度に行われた事業の検証の場でありました。予算どおり執行されていたかどうか、事業内容はどうだったか、交付金が適切に支出されたかどうかということを検証する場でありました。
その中で、私が所属する文教建設委員会の所管の中で、地方創生交付金事業の伝統の食と農でつなぐ人と地域にやさしいまちづくり事業というのがありました。こちらは、平成28年度から始まった３カ年の事業になりまして、事業総額は約１億円ということになっておりまして、多額の事業費を支出する事業となっております。半分は国から出てくる交付金でありまして、またその半分の８割から９割は地方交付金、地方交付税の還元があるということで、ほとんど市民の税金を使わずに行っている事業だよということで担当のほうからも話がありましたが、国の税金であろうと市民の税金であろうと税金には変わりありませんので、その交付金の支出という中で、この伝統の食と農でつなぐ人と地域にやさしいまちづくり事業、これは地方創生交付金事業の中で新たな事業を生み出す、そして新たな団体を生み出す。３から５年で自走していくような組織をつくっていくというのが地方創生交付金事業の一環でありまして、この伝統の食と農でつなぐ人と地域にやさしいまちづくり事業も、この事業を受けるための受け皿として協議会がつくられました。
その協議会では事業を全て行いませんので、ほとんどの事業を再委託という形でいろんな事業者や団体に事業を振っておりました。その団体の中で、一つの再委託先の中で東京の財団法人がありまして、一般財団法人都市農地活用支援センターというところなんですが、実際いろいろ委員会の中で調べていきますと、そこに理事として星野前副市長が入られていると。そのときは前じゃなくて、現職の副市長として理事として入られていたと。協議会からの再委託なので、特段、違法性はないんじゃないかという話もありましたが、実際、委員会の中で調べていきますと、協議会を隠れみのとした実質、都市農地活用支援センターが協議会の事務局を担い、そしていろんな差配をしていると。コーディネーター費という名目でたくさんの事業費をいただいておりまして、３年間の総額１億円の中で約4,000万円の交付金が一般財団法人都市農地活用支援センターに流れていたと。その理事として星野前副市長が入っていると。これはやはり問題ではないかということで、委員会が開催され、またそこで採決までは至ったんですが、やはり継続調査が必要だということで、所管する文教建設委員会、そして地方創生交付金事業の絡みで総務委員会を合わせて、約13名の委員で形成する連合審査会というのがつくられ、10月22日に第１回、11月２日に２回、今３回目が来週の金曜日にあるということで、今、実際、審査の途中ではありますが、そういった疑義のある問題に対して、この前の９月議会の決算の討論でさせていただきましたが、なかなか市民への発信だったり、市民への情報公開、説明責任が果たしていないなということもありますので、一から基本的に担当局として伝統の食と農でつなぐ人と地域にやさしいまちづくり事業、まずはこれはどういったものなのか、御説明をお願いいたします。
72: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 240頁］
私のほうから改めて、伝統の食と農でつなぐ人と地域にやさしいまちづくり事業について御説明させていただきます。
伝統の食と農でつなぐ人と地域にやさしいまちづくり事業は、国の地方創生推進交付金を活用した事業であります。地方創生推進交付金とは、地方版総合戦略の本格的な推進に向け、国が自治体の自主的、主体的な取り組みで先導的なものを支援するもので、市が作成し、内閣総理大臣の認定を受けた地域再生計画に基づく事業に対して交付されるものであります。
この交付対象となる事業は、事業を実効的、継続的に推進する事業の運営主体が形成されることや、事業を進めていく中で事業の運営主体が自立していくことにより、将来的に交付金に頼らず、事業として継続していくことが可能であることなどの要件を満たす必要がございます。当市では現在、本事業のほか４つの事業で地方創生推進交付金を活用し、まち・ひと・しごと創生に資する取り組みを実施しております。
まず、本事業を実施することとなった背景について御説明させていただきます。
当市に多く存在する市街化区域内の農地は、農地としての役割に加え、緑地空間の提供や災害に備えたオープンスペースなどさまざまな役割を担っており、今後も適切に維持管理していく必要がございます。また近年、安心・安全な食生活を送りたいといったニーズが高まっていることや、当市への来訪者を地域の郷土料理でもてなすことができる店が少なくなっていることなどがございます。
このような中、本事業では、農の担い手を育成するための農縁塾、この農縁塾の縁につきましては、いわゆる御縁という縁を用いさせていただいておりますが、農縁塾、みんパタ、イコール、みんなの畑の開設、また市街化区域内の農地を有効活用するための農園開設、健全な食生活の実践や食の担い手育成のためのセミナーの開催、津島で暮らす人、来訪する人に地元で収穫した農産物などを使用した飲食加工品を提供するためのレストランの開設など、食と農で人と地域をつなぐまちづくり事業を実施するものであります。
なお、本事業は、平成28年度から平成30年度までの３年間の計画で国に採択されております。
事業費につきましては、平成28年度が4,600万円、平成29年度が4,050万円、平成30年度が1,200万円でありまして、総額9,850万円となっております。
財源といたしましては、事業費の50％が国の地方創生推進交付金であり、残りの50％が市の一般財源となり、またこの一般財源の約86％が国の交付税で措置されております。
各年度の主な事業内容といたしましては、平成28年度は、地域の食材を使った料理や伝統野菜を取り入れた食のセミナーやキックオフイベントを開催し、参加者の方の食に関する知識や意識の向上を目指すとともに、作物生産のノウハウを学んでいただくための農縁塾の開設準備を実施いたしました。また、市民、若者等を対象に食や農に関するアンケート調査も実施しております。
平成29年度は、農縁塾の運営を初め、各種ワークショップや作物の大収穫祭を開催し、大人から子供までの幅広い方が農に触れるとともに、食を学ぶ機会を提供したほか、開設予定のレストランの担い手を育成するための食のセミナーを計30回開催いたしました。また、市街化区域内の農地の整備、作物の加工販売、レストラン開設のための整備も実施しております。
今年度は、引き続き食に関するセミナーの開催や農縁塾の運営を実施するとともに、平成29年度に整備いたしました市街化区域内の農地における試験栽培などを実施しているほか、本年10月１日に地元産の食材を一部使用した料理を提供する飲食店「みんパタキッチン．リエゾン」が天王通りにオープンいたしました。なお、店舗の運営は地元の関係者などで組織し本事業を受託するとともに、事業の運営主体となっている伝統の食と農のまちづくり推進協議会が行っております。以上でございます。
73: ◯１８番（小山高史君）［ 242頁］
今、部長のほうから事業の概要というのを伝えていただきました。３年間で総額9,850万円、約１億円の事業ですので、短くしてもこれぐらい答弁に時間がかかるほどさまざまな事業をされております。直接、現状、多くの市民の方に関係する事業というのは、先ほど部長からもありました10月１日に天王通りでオープンしたキッチンリエゾンさんですね。こちらは今、天王通りの中で頑張っておりまして、僕もこの一般質問をする前に食べに行きたいなという話はしていたんですけど、なかなか予約だったり、本当に女性客が多くて、前を通るといつもいっぱい人がおりますので食事に行けていなくて、年内には行きたいなと思っております。
そういうさまざまな事業をした中で、先ほど言った星野前副市長とのかかわりがあるということで疑義が当てられたわけなんですが、実際、レストランだったり、農園も含めて一般の市民の方、ボランティアの方、事業者の方は一生懸命頑張っておりますので、その方たちの事業を妨げるようなことではなく、否定するようなことではなくて、大もとのあり方についてどうなんだということで今回一般質問をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
また、先ほどもお話ししましたが、決算の委員会の中で、本来であれば継続審査ということにしたかったんですが、もろもろの諸事情がありまして継続審査ということができませんでした。議決を行って、私は反対したんですが、９月議会では可決されて決算のほうは承認されたということでしたが、附帯案として、これは継続調査するべきだということで、文教建設委員会・総務委員会合同の連合審査会というものが津島市政、恐らく初めてになると思いますが、つくられまして、この件に関して集中的に一括の審議を行っております。この連合審査会が開催されることとなった経緯、今、概要をお伝えしましたが、当局としてはどのように捉えているのか、どのように考えているのかお答えください。
74: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 242頁］
９月議会の文教建設委員会におきまして、平成29年度津島市一般会計歳入歳出決算について審査がなされました。
その中で、伝統の食と農でつなぐ人と地域にやさしいまちづくり事業につきましては、事業運営主体の協議会から再委託されている事業がどのようになっているのかとのことを中心に審査がなされました。
具体的には、事業運営主体であり、事業の委託先でもある伝統の食と農のまちづくり推進協議会の事務局を一般財団法人都市農地活用支援センターが務めていること。この都市農地活用支援センターは東京に本部を置き、三大都市圏の都市農地の活用策を調査・研究している団体であります。また、協議会から都市農地活用支援センターに再委託を行っているさまざまな事業の額が平成28年度から平成30年度までの３年間で約4,000万円であり、星野前副市長がこの団体の非常勤理事を務めている経緯や、この事業の成り立ち、流れ等に関して解明がされていないという意見がございました。
このため、現在、市が行っている他の地方創生推進交付金を活用した事業とあわせて、交付金事業についてさまざまな検証をしなければならないということで、９月議会閉会後に該当の総務委員会と文教建設委員会の連合審査会が開催されることとなったと理解しております。以上でございます。
75: ◯１８番（小山高史君）［ 243頁］
今まさに部長が答弁されたとおりでありますが、その他、３年間で１億円の事業でありますので、一つ一つの予算、事業というのがかなり大きいものでありまして、それについてもいろんな疑義があります。これ本当に一つ一つやっていくと１時間では全く終わらない状況です。文教建設委員会の決算の委員会、そして連合審査会、１回、２回を終えておりますが、この１つの事業だけでも審査時間が16時間、17時間かかっております、待機時間も合わせてとなりますが。そういった国会で審議される何とか法案よりも非常に時間をかけて、今この事業に対して審査を行っている最中でありますが、大きなお金の流れ、本丸のところと言いますものが、先ほど部長もおっしゃられました伝統の食と農のまちづくり推進協議会が再委託先として、また事務局として採用しております一般財団法人都市農地活用支援センターの理事に星野前副市長が現職として入っていたこと、恐らく今も入っていらっしゃると思うんですが、この一般財団法人は東京に本部があるということで、なぜこの一般財団法人が津島に入り込んでいるのかというと、星野さんの紹介ですと。もともとこの事業も星野さんの提案で行われて、国に採択されて、星野さんが理事を務める財団法人のほうに３年間で約4,000万円の交付金が流れていると。これはやはり法的に問題があるかどうかは、裁判所なり公の機関が判断するところであるかもしれませんが、市民感情としては、やはり交付金がそういうような使われ方をしているのはいかがかというところを文教建設委員会、また連合審査会の中でそういった話が中心となっております。
これまで２回開催されておりますが、この連合審査会での現状と、今何が問題となっているのか、当局のほうから市民の方にわかりやすいようにお答えください。
76: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 243頁］
連合審査会は、これまでに10月22日と11月２日の２回開催されており、現在のところ、伝統の食と農でつなぐ人と地域にやさしいまちづくり事業を中心に審査されております。
連合審査会において審査されている主な内容といたしましては、全体事業費以外にも事業の再委託先の選定方法、星野前副市長が再委託先の非常勤理事を務めていることに違法性がないかどうか。伝統の食と農のまちづくり推進協議会の事務局を務めている都市農地活用支援センターが、特に平成28年度業務では、その大部分が再委託先の事業者となっており、事業の丸投げではないかなどの御指摘を受けております。以上でございます。
77: ◯１８番（小山高史君）［ 244頁］
今まで連合審査会は、大体16時間以上の審査時間を費やしているわけなんですが、やはり中心にあるのは星野前副市長が再委託先の財団法人の理事になっていたということでありまして、これはやはり法的責任、また道義的責任もあるんではないかということで、連合審査会の中でまだ追及が続いております。地方自治法違反ではないかという御指摘もありまして、まだ当局側は、第３回が12月14日、来週金曜日に開かれるんですが、その場での回答ということで、まだまだ法的に問題がありませんと言い切れない状況ということになっておりますので、まだまだ審査は続いておるわけですが、やはり第２回までの審査会を振り返りますと、本当に文教建設委員長の森口委員長が差配していただいて、いろいろ気を回していただいて、会を回していただいておるんですが、当局側からの答弁だったり、資料提供というのが非常に遅かったり、なかなかぱっとしない答弁というのが続いておりますので、この第３回の来週金曜日、12月14日に開催される次回の連合審査会にはしっかりと対応をしていただきたいと思いますので、そのあたりについて担当部局としてどのようにお考えを持っていますでしょうか。いかがでしょうか。
78: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 244頁］
12月14日に開催されます次回の連合審査会への対応について御答弁させていただきます。
これまでの連合審査会での御質問等に対しまして、的確な回答や迅速な資料提出ができず、連合審査会が継続して行われていることにつきましては深くおわびいたします。申しわけございません。
次回の連合審査会の前に、事前の資料調整や御説明をさせていただき、追加の資料を提出させていただきます。また、これまでの事業実施において、委託事業者への指導監督が十分でなかったこと、事前にさまざまな疑念を抱かれることとなったこと等、反省すべき点が多々あったと感じております。次回の連合審査会では、そういった点を真摯に受けとめながら丁寧に対応させていただきたいと考えております。以上でございます。
79: ◯１８番（小山高史君）［ 244頁］
今、担当部長の早川さんがしっかりと謝罪をされて、次の連合審査会に臨んでいただけるということで約束いただきましたので、市長のほうに少し質問をしていきたいと思いますが、この伝統の食と農でつなぐ人と地域にやさしいまちづくり事業は、実際、委員会の場でも明らかになりましたが、この事業というのは、もともと星野前副市長の提案でスタートがされた事業であります。この事業を受けるために協議会がつくられたと。国にこの事業が採択されて、この事業を受けるために推進協議会がつくられ、そこから事業がスタートしたわけです。
この協議会は先ほど申したように、実質事業を担いませんので、そこから事業を再委託されました。委員会でも連合審査会でも、なぜ再委託先にその事業者が選定されたかというのが個々の事業で話題となっておりました。どこで誰がどのように選んだのか、そういう追及もありました。文教建設委員会の中でも、連合審査会の中でも、協議会の事務局を担ったこの一般財団法人都市農地活用支援センターで見積もり合わせを行ったということで当局から答弁がありました。通常であれば、見積もり合わせというのは事業者が立ち会いのもと、見積もりの同時開封がされますが、わざわざ今回は一般財団法人都市農地活用支援センターのある東京まで事業者である、このときは３社でしたが、３社が見積書を郵送し、そこで開封をして委託先が決まったと。しかし、選定された会社は、一般財団法人都市農地活用支援センターに所属するメンバーの会社であり、これが公正公平にやっているとは誰も思えないような選定方法もありました。そもそも一般財団法人都市農地活用支援センターはどういったところなのか。東京に本部があり、都市の農地の活用策を調査・研究している団体であるらしいと。この伝統の食と農でつなぐ人と地域にやさしいまちづくり事業は３年間の事業で約１億円の事業、そのうち約4,000万円も一般財団法人都市農地活用支援センターに交付金が支出されていることが判明されました。その中には、事業に対してのコーディネーター費として事業費から、まるでピンはねするかのようにお金を抜いて、一般財団法人都市農地活用支援センターに交付金が支出されているのではないかという意見もありました。なぜこのお金が支払われているのか。このコーディネーター費の割合が不透明ではないかという疑義に対しても、いまだに明確な答えはありません。
そもそも、なぜ東京の財団法人である都市農地活用支援センターが津島市の事業にかかわっているのか。当局からの答えは、当時の副市長の星野さんからの紹介ですと。もともとこの事業自体も星野さんの提案だったよねと、まだなぜ、どういうことなのかという話になりました。ここまで来ると、一般財団法人都市農地活用支援センターの理事メンバーが気になるよねと。メンバーは、理事として星野広美さん、同姓同名ですか、どういうことですかと。当局からは、役員名簿を調べたところ、理事として津島市副市長の星野広美と記載されていると答えがありました。星野さんが提案した事業が国に採択されて交付金をもらい、事業を遂行するために協議会が立ち上げられ、その事務局を星野前副市長が所属する一般財団法人都市農地活用支援センターが担い、３年間で約4,000万円がこの団体に流れたと。流れたお金は税金だと。伝統の食と農でつなぐ人と地域にやさしいまちづくり事業ではなくて、都市農地活用支援センター活用事業ではないか。一般財団法人都市農地活用支援センターありきの同事業はおかしいのではないかという話が中心となっております。
そこで、市長にお尋ねしますが、一連の流れですね、部長答弁、私のお話も含めて、市長は星野当時の副市長、今は星野前副市長になりますが、星野前副市長への道義的責任というのはどういうふうにお考えになっていますでしょうか。いかがでしょうか。
80: ◯市長（日比一昭君）［ 245頁］
先ほど来、食と農でつくる、人と地域をつなぐというようなこの事業でございますが、星野前副市長がこういう理事、非常勤であるけど理事に入っていたというようなことで、今回多くの疑念を与えてしまっているということについて、まず率直におわびを申し上げなきゃいけないと思っております。本当に申しわけないと思っております。
その上で、この本事業は、先ほどから担当がお話をしておりますが、津島市は本当に市街化地域の中のそういう生産緑地の農地が多いということであります。これをいかに活用するかということは、この地域の防災面にもかかわってくるし、食と農を生かしてこの地域を、まちづくりを元気にするというようなことで非常に大事であるというようなことであります。そんなようなことで事業を展開してきておるということは事実でありますし、そのためにやはり日本で唯一と言ってもよろしいと思いますが、東京にある都市農地のセンターがその事業に結果として依頼したということだという、再委託という話になったのではないかと考えております。
道義的責任というようなことの表現は、そうであったかどうかということはちょっと差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、この事業は津島市のためになるというようなことで、まちの活性化にもなるということで、市としても全力で進めてきたということでございます。先ほど来問題になっております中心的な組織の中に星野前副市長が入っておったのではないか、それも理事にということであります。そういうことは確かにそうであったと認めざるを得ないと思います。そういうことによって、多くの皆様に大切な事業に対して疑念を抱くことになってしまったということに対して、本当にこの場をおかりしておわび申し上げたいと思います。以上であります。
81: ◯１８番（小山高史君）［ 246頁］
冒頭にも、今、直前にも市長のほうからおわびと謝罪という言葉がありました。文教建設委員会、連合審査会が２回と開かれて、16時間から17時間の審査時間をやっておりますが、その中で市長というのは、おわびだったり謝罪というのはたしかなかったと思いますので、一つ、みずからの非を認めて一歩前進、半歩前進かなというところで思っております。
その星野前副市長でありますが、私も個人的なつながりといいますか、副市長になる前から知っていますので、余り彼がいない場所で欠席裁判のことを言いたくありませんが、ただ、これはかなり大きな問題ですので、市民の方にも御理解いただけるかなと思いまして取り上げさせていただいております。
この連合審査会では、法令違反ではないかと。副市長が理事としている団体に4,000万円の交付金が流れたことは、地方自治法違反ではないかという指摘も連合審査会の中ではされています。そういった疑義のある方を再任させようというふうに市長はまだお考えなのでしょうか。市民の中には、少し市長は強引じゃないかというお話もありますが、市長にお伺いしますが、まだこの期に及んでも星野前副市長の再任を市長は望んでいるんでしょうか。いかがでしょうか。時間もないので手短にお答えください。
82: ◯市長（日比一昭君）［ 246頁］
副市長人事につきましては、人事のことでございますので、適切な時期に適切に判断をさせていただきます。以上です。
83: ◯１８番（小山高史君）［ 246頁］
星野さんが再任される予定はあるのかと、考えはあるのかということで回答を濁されたので、市長の中で揺れ動く思いがあるのかなと思っております。
来週金曜日に３回目の連合審査会が開催されますが、当局は、先ほど早川さんが言われたとおり、もちろんしっかりと任務を遂行していただきたいんですが、市長も今までの答弁、先ほどあったおわびや謝罪というのもなくこれまで来ておりますので、市長も第３回の来週金曜日の連合審査会については、しっかりと説明責任を果たしてほしいということでお願いをしたいですが、そのことはお約束していただけますでしょうか。いかがでしょうか。
84: ◯市長（日比一昭君）［ 247頁］
地方創生の推進、これらの事業というのは津島市にとっては本当に必要な事業、まちを活性化する事業であります。そういう意味で多くの疑念を抱かせてしまっておるということでございますので、連合審査会の中では再度そのあたりのところも含めてしっかりと私の思いを伝えさせていただきたいと思います。その中で当然おわびのほうも含めてしっかりとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
85: ◯１８番（小山高史君）［ 247頁］
当初、連合審査会にこれだけ時間がかかるとは僕も思っておりませんでしたが、やはり当局だったり、特に市長の答弁の揺れ動き、しっかりと真相を解明していないという面がありましたので、しっかりとそのあたり答弁の中で示していただければと思います。
この問題もできるだけ、これ３年間で１億円もかかっている事業でありますので、早期解決というわけにはなかなかいかないと思いますが、ただ区切りはつけないといけないと思います。本当に第３回で20時間を超えるような審議をする事業でありますので、一つ一つの解明をしっかりしていただいて、当局も市長も対応していただければと思います。
続いて最後になりますが、これまでの一般質問の中でその後どうなったかというところで、子ども医療費無償化の話題を出したいと思います。
私も過去30回ほど一般質問をしておりますが、恐らく半分以上は多分子ども医療費のことをやっているのかなと思います。半分ぐらいはやっているのかなと思います。８年前に市会議員選挙に出させていただきまして、そのときは子ども医療費中学校卒業まで無料化ということで、旗を上げさせていただきました。４年前の選挙も同じように公約の最大の柱として議員を務めております。その中で、日比市長の大きな決断ということで、来年４月から中学校子ども医療費無料化拡大、中学校卒業までということで、本当に多くの議員、また多くの市民の子育て世代が望む政策を日比市長がやっとやっていただけるということで、我々子育て世代としては感謝の思いしかありません。ありがとうございます。
今回、来年４月の準備段階として条例改正が上がっております。議案第62号、子ども医療費支給条例の一部改正ということで、今回ほかのものも入っておりますが、特に子ども医療費拡大部分についての説明、市民にわかりやすく担当部局のほうから、今回改正により拡大される子ども医療費について御説明をお願いいたします。
86:
◯健康福祉部長（
水谷勝彦君）［ 248頁］
子ども医療費支給条例の一部改正のうち、子ども医療費拡大部分についての御説明でございます。
現在、通院費につきましては小学校３年生まで、入院費につきましては中学校３年生までの全員の方を助成対象としております。また、市民税所得割の額５万円以下の所得要件を満たす家庭に対しまして、小学校４年生から18歳までの方までの通院費及び16歳から18歳までの方の入院費についても助成しております。
今回の改正による拡大につきましては、平成31年４月診療分から通院費の助成範囲を小学校４年生から中学校３年生までの全員の方を対象にするものでございます。以上でございます。
87: ◯１８番（小山高史君）［ 248頁］
今回の改正で、今、部長答弁があったとおり、小学校４年生から中学校３年生まで通院費の助成が無料化が拡大するということでお答えがありました。今回12月の議会最終日が12月25日になっておりまして、この条例は恐らく全会一致で可決されると思います。子育て世代、子供たちにとっての大きなクリスマスプレゼントになればと願っております。私の娘も今、小学校４年生でありまして、３年生までの今の基準からちょうど抜けて今１年、約半年ぐらいですかね、８カ月ほど過ごしておりますが、まさに今、子育て世代が子ども医療費有料化で苦しんでいる世代を経験させていただいております。本当にちょっとしたことで病院に行けなくなった。病院のコンビニ受診だったり、そういう御批判も議会ではありましたが、子供たちが心配だからこそ病院に連れていくわけであって、無料だから連れていくというわけではないんですが、やはり無料と有料の壁というのは大きいなということで、まさに今、実感しております。そんな中、日比市長が拡大をしていただけるということでありますので、この子ども医療費支給条例の一部改正が12月25日に可決された後に、手続上というのはどういったスケジュールになるか、担当部局のほうにお伺いしたいと思います。
88:
◯健康福祉部長（
水谷勝彦君）［ 248頁］
今後のスケジュールにつきましてですが、今議会におきまして御承認をいただきましたなら、津島市医師会等を初めとする各関係機関への制度内容等の周知を行うとともに、対象者の方への発送準備などの事務に取りかかってまいりたいと考えております。
２月の初旬ごろには、新たに子ども医療費受給者証交付申請が必要となる対象者に対して、申請書類等を発送いたします。提出された書類の審査をした後、３月の下旬には子ども医療費受給者証の発送をいたします。その際、同様に現在、子ども医療費受給者証をお持ちの家庭にも、期限を中学校卒業までに延長した子ども医療費受給者証を発送する予定でございます。
また、市のホームページや「市政のひろば」及びふれあいバス等のさまざまな媒体を通しまして、子ども医療費助成の対象拡大等の周知を随時実施してまいりたいと考えております。以上でございます。
89: ◯１８番（小山高史君）［ 249頁］
今、部長から説明もあったとおり、もろもろの手続を経て３月下旬には子ども医療費の受給者証が発送されるということで、本当に我々子育て世代、いろいろ話を聞くんですが、今まで選挙のたびに子ども医療費無料化拡大が政治の道具に使われてきたんではないかということでお話を伺っておりました。私も議会で何度も言ったことがありました。
私が2011年４月に初めて議員に当選させていただいたときに、時の前市長、伊藤文郎市長が子ども医療費の拡大を掲げられ、２期目の市長をスタートされました。そのときに子ども医療費無料化拡大、中学校卒業までは無理だとしても小学校卒業までは行くのかなと思ったら、所得制限をつけて18歳まで無料化にすると。ただ、そこには非課税世帯という枠組みがあって、たしか300世帯ぐらいしか恩恵が受けられないような形で、これは選挙公約違反じゃないかということで、私もほかの議員も追及しておりました。たしかその件で問責決議を出したり、いろいろ議会が騒がしいときでもあったと思うんですけど、その後、日比市長が市長になられて、そのときも子ども医療費無料化拡大を掲げられました。公約として掲げられて、ただ、当選された翌々日の新聞に小学校３年生までの拡大にとどめるという記事が載りまして、非常にびっくりしたのと憤りを感じたのを覚えております。その後、日比市長には、議会で何度となく追及をさせていただきましたが、そのときを経て、あれから４年間たちましたが、日比市長の大英断、決断によって中学校卒業までの医療費無料化拡大がされるということになりました。
日比市長は議員の当時、今、市長となってからはそんなにお話を、なかなかコミュニケーションをとってくれないので話はできていないんですが、議員時代は時々お話をしておりまして、特にこの子ども医療費無料化拡大の話はよくされておりました。甚目寺のデベロッパー、不動産会社が、その当時は甚目寺が中学校卒業まで子ども医療費無料化だったから、不動産のほうはすごい子育て支援ということで、それで売り込んで不動産が売れている、マンションが売れているという話を熱心にされていたのを今でも覚えております。
そういった熱意を持った方が市長になられて、今まさに公約実現に向けて動いているわけでありますが、今、我々の子育て世代からは本当にやってくれるのと、市長さん、運動会に来てまで子ども医療費をやります、エアコンもやりますと言ったけど、本当にお金あるの、大丈夫なのという話もされておりましたが、今、部長の確認で、条例改正がされれば、この３月下旬にはスケジュールどおり子ども医療費の無料化の受給者証が配られるということになっておりますので、市民の方も安心していただきたいと思います。私も、ほぼ98％大丈夫だよということで話をしておりますので、12月25日に可決されれば100％であるなと思っております。
日比市長に最後にお尋ねしたいのが、やはり日比市長の一番恐らく一丁目一番地を掲げながら、この子ども医療費のことというのは一番気になっていたと思いますし、今回４月に公約実現ができるということで、その思いもひとしおだと思いますが、この子ども医療費拡大の日比市長の思いと、また子ども医療費助成を拡大するためには、予算をしっかり３月議会につけていただかないといけませんので、私、今98％だよと言いました。12月25日には100％になるよという話はしましたが、本当に120％以上市民に信用していただくためにも市長の思い、これからの行動について所見をお伺いして私の一般質問を終わりたいと思います。お願いします。
90: ◯市長（日比一昭君）［ 250頁］
私は、マニフェストにつしま成長戦略の第２弾ということで、「子ども・子育て応援都市、つしま」を掲げさせていただきました。そして、生まれる前から産み育てるまで丸ごと子供を応援するんだと、子育てを応援するんだということで、今回の施策として中学校卒業までの子ども医療費無料化をお約束して実施をしていくということでございます。
今回、条例改正を上程させていただきました。本当にうれしく思っておるわけでございます。今後は中学校までの子ども医療費の完全無料化に加えまして、現在も実施しております16歳から18歳までの所得制限つきの助成も継続して行うということでありますので、津島市は子ども医療費の助成についても、高校までさらにやっておるところは犬山と安城の一部だけでございます。ということで、まさに子ども医療費につきましては、県下でもトップクラスになったということでございます。今後も子供たちが津島で夢がかなえられるまちづくりを目指していきたいと思います。
なお、今回の拡大に伴う経費につきましても、平成31年度の当初予算へ計上してまいります。以上であります。ありがとうございます。
91:
◯議長（
垣見信夫君）［ 250頁］
以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
なお、12月７日からは各常任委員会が開催されますので、よろしくお願いをいたします。
次の本会議は12月25日午前９時から開議いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午前１１時０４分 散会
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